不動産の仲介手数料について

不動産の仲介手数料について

不動産会社が売買の仲介をする際、受領できる仲介手数料は国土交通大臣の告示で上限が決められています。その金額は物件価格の3%に、6万円を加えた額が上限となります。同じ会社が物件の売り主と買主双方の仲介をするなら、それぞれから上記の手数料を受領できるわけです。不動産業界では、売り主など片方の仲介を「片手」と呼んでいます。それに対して売り主と買主両方の場合を「両手」と呼ぶわけです。会社からすれば両手仲介は片手仲介の2倍の報酬となるので、殆どのケースで両手仲介を目指すことになります。そして仲介手数料に関しても、上限いっぱいに設定することが殆どなわけです。これは地元の中小業者であっても、全国的な大手であっても変わらないことです。

法律で定める手数料の上限を、当然のように報酬として主張するのが習わしです。それゆえ取引に詳しくない素人同然の利用者にとっては、不動産業者の言うがままに手数料を受け入れるしかありません。本来であれば市場原理が働くべき部分に、慣習相場という重しがのしかかっていると言えます。現状では消費者に有利な、理想的な手数料相場は形成されていません。とは言うものの自由競争が当たり前の世の中において、一律で上限いっぱいに手数料が発生するというのは疑問の余地が残ります。本来手数料というものは、依頼者と協議の上に取り決められるべきものです。それを初めから決められていては、納得できるものも納得できなくなると言えます。今後はこのような議論が、活発になっていくと予想されます。

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